居住支援方針

 長い間、家族と没交渉の中、自宅で暮らされている当事者は多いように思います。相談窓口でどれだけ対話をすすめられても、その関係すら築くことが出来ない家族は多いです。

「両親と話をしてもすぐに口論になる」「子どもに話しかけても逃げ回られる」

そんな状態では解決の糸口が見つかるどころか、家が日々疲弊する場所となってしまいます。

 普段、働いている方には実感が薄いでしょうが、社会と交流を持てない方々にとって部屋を借りるというのはとても難しいです。昨今の社会情勢の中、部屋を貸す大家の審査はどんどんと厳しくなっています。特に大手の管理会社が絡めばほとんどの物件について保証会社を通さなければならないのではないでしょうか。たとえ家族がお金を出すと言っても、当人が働いていなければほとんどの場合借りることが出来ません。

 そんな状況を打開するべく、一部の支援団体では家族や当事者のために居住支援を始めています。具体的には住宅情報の提供、入居手続きのサポート、生活相談、見守りなどの支援が該当します。

 しかし、現状ひきこもりの居住支援に関してはその必要性や認知度が広まっていません。居住支援グループの方向性としてまずは居住に関する家族や当事者の現状を調査・分析し、効果的な支援の形を追求したいと思います。

以上